有価証券報告書-第106期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0%を目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
国内経済は、2021年に入り、前半は新型コロナウイルスの変異株による感染拡大と4度目の緊急事態宣言により景気が落ち込む一方、後半はワクチン接種の進展に伴い、サービス消費の回復が持ち直すことも想定されております。
今後は、コロナ治療薬の開発・承認、コロナ自粛の反動で高まる「リベンジ消費」などの上振れ要因と、ワクチン普及後も更なる変異株による感染拡大などの下振れリスクが混在しており、感染拡大前の水準に回復するのは、まだまだ先と見られております。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、引き続き民間設備投資を中心に受注環境が厳しさを増しております。また、業界全体で技能労働者の高齢化に歯止めが掛からず、若手技能工の育成が喫緊の課題となっております。
一方、エネルギー需要においては、持続可能な社会、2050年のカーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けて世界的なCO₂削減、ESG投資への流れが進んでおり、今後ますます公共機関や民間における再生可能エネルギー、省エネルギーの普及が高まってくるものと想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き主力事業の更なる強化を図るとともに、関連する分野・再生可能エネルギー分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。
また、若手技能工の採用や熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り、高度な施工技術力を維持向上することなどにより競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。