有価証券報告書-第101期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復を続けていくことが期待されますが、円高や海外経済の減速などから景気の先行きに不透明感がでてきており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えております。
今後の建設業界は、公共投資は緩やかな減少傾向をたどることが想定されます。しかし、自然災害防止対策や社会資本の老朽化といった問題に対処するため、一定の水準が保たれるものと思われます。
また、民間投資は企業収益の改善等を背景に引き続き堅調に推移するものと思われます。一方で、建設技術者・技能者の不足が、なお一層進行し、建設コストの更なる上昇を引き起こすといったリスクには引き続き留意する必要があると考えております。加えて一部資材価格も高騰していることもあり、受注案件を選別することも非常に難しくなるものと予想されます。
今後の経営環境につきましては、厳しい受注競争が継続することが予想されます。このような状況に対処するためには、経験を積んだ社員や熟練した技能工の雇用を確保し、良質な設備投資案件の受注に向け、研修や研鑽を重ね、高度な施工技術を保ちつつコスト削減による競争力を追求し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。より強い企業となるため我々のなすべき施策は限りがありません。このことを肝に銘じ、なお一層の努力を続けてまいります。