有価証券報告書-第107期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0%を目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
エネルギー業界は、2050年のカーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けた取り組み、国内の電力不足を背景に、新エネルギーと言われる太陽光、風力、バイオマス、水素などの設備投資がより一層熱を帯びてきております。当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。
送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した高経年化設備更新ガイドライン等に基づく設備保全対策、同機関が策定したマスタープランに基づく広域連系整備計画の実施にむけ、多くの工事が想定されます。これまで以上に各送配電事業者へ貢献できるように、人材確保に努めております。そのなかで、働き方改革に取組み労働環境の改善に努め4週8休の実現に向けて努力してまいります。また、全社一丸となって災害防止に取組み、労働災害0を目指しております。将来に向け、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上に努め、より競争力のある事業部門として、なお一層の努力を続けてまいります。
設備事業部門においては、国主導によるGX(グリーントランスフォーメーション)が推し進められており、屋根上太陽光発電設備工事並びに風力発電設備工事等へ注力し、脱炭素化社会へ貢献できる事業を当社の主力事業としさらなる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、事業拡大に努めより強い企業として更なる成長に努めてまいります。
建物管理・清掃事業部門においては、居住者の高齢化、建物の高経年化が一層進む中、管理業務に対する要望も多様化してきております。マンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合の負担軽減を目指します。また、今後も計画的な長期修繕計画、設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うための人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。