有価証券報告書-第99期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

今後の見通しにつきましては、海外経済においては、中国などの新興国における経済成長が鈍化したことによる需要の低迷が想定され、一部弱さが見られるものの、アメリカの緩やかな回復やヨーロッパの持ち直し等、全体としては、欧米を中心に緩やかに回復していくものと予想されます。国内経済におきましては、政府の金融政策・経済対策の実施による企業収益の改善や設備投資の増加、消費税増税の影響を緩和するための経済対策効果、また、海外経済の回復を受け、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
建設業界におきましては、一層の公共工事の予算増加、企業収益の改善に伴う民間設備投資の増加等の期待感はあるものの、人手不足による労務単価の上昇や資材価格の高騰など、受注競争はなおも激化するものと予想されます。
当社グループはこのような状況のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するために再生可能エネルギー関連工事や新規顧客の積極的開拓、さらに、現在特許出願中である「エナーク160」を代表とする当社独自工法等の特色を打ち出し、受注の確保を目指してまいります。また、社内においては高度な施工技術を保ったままコスト削減による競争力を追求することにより、企業体質の強化に努め、業績向上への事業展開を進めてまいります。
なお、当社は、公正取引委員会から、関西電力株式会社発注の電力工事の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令を受けました。また、この措置を受け国土交通省から、全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、30日間の営業停止処分(平成26年6月11日から平成26年7月10日まで)を受けました。
当社といたしましては、今回の処分を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス重視を経営の最重要課題の一つと位置づけ、再発防止に向けた法令遵守の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。
今後の経営環境については、厳しい受注競争が引き続き継続することが予想されます。このような状況に対処するためには、経験を積んだ社員や熟練した技能工の雇用を確保し、良質な設備投資案件の受注に向け、研修や研鑽を重ね、高度な施工技術を保ったままコスト削減による競争力を追求し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。より強い企業となるため我々のなすべき施策は限りがありません。このことを肝に銘じ、なお一層の努力を続けてまいります。