有価証券報告書-第100期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

今後の見通しにつきましては、海外経済においては、かつては世界経済の主要な成長エンジンであった、BRICS諸国といわれる新興国における経済成長率が鈍化したことにより、一部弱さが見られるものの、米国の回復や、一部不安要素はあるもののユーロ圏各国の緩やかな持ち直し等、全体としては先進国を中心に緩やかに回復していくものと予想されます。
国内経済におきましては、政府の金融政策・経済対策の実施による企業収益の改善や設備投資の増加、消費税増税の影響を緩和するための経済対策効果や海外経済の回復を受け、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
建設業界におきましては、公共工事の予算増加、民間設備投資の増加等により、建設業界の技術者及び技能労働者の高齢化、人手不足は深刻化し、加えて資材価格高騰等にもより、受注案件を選別する事も非常に難しくなるものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、安定した収益及び事業の成長を実現するためには、再生可能エネルギー関連工事や新規顧客の積極的開拓、さらに、特許出願済である「エナーク160」を代表とする当社独自工法等の特色を打ち出して、当社の強みを最大限に活かすことのできる工事案件の受注を確保することが、高度な施工技術を保ったままコスト削減による競争力を発揮することのできる最良の方策と考え、継続的に企業体質の強化に努め、業績向上への事業展開を進めてまいります。
なお、当社子会社である株式会社東京管理の元役員に係る不正行為により、同社が損害賠償金として90百万円を特別損失に計上するという事態が発生いたしました。
経営者の不正を防ぐ歯止めとなるものは、会社のガバナンスそのものであります。ガバナンスがしっかりと確立した会社では経営陣による不正は起きにくいものであるということを肝に銘じ、より一層コンプライアンスを重視した経営を行っていくことが最重要課題の一つと位置付け、今回の事態を真摯かつ厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンス体制の徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。
今後の経営環境については、厳しい受注競争が継続することが予想されます。このような状況に対処するためには、経験を積んだ社員や熟練した技能工の雇用を確保し、良質な設備投資案件の受注に向け、研修や研鑽を重ね、高度な施工技術を保ちつつコスト削減による競争力を追求し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。より強い企業となるため我々のなすべき施策は限りがありません。このことを肝に銘じ、なお一層の努力を続けてまいります。