有価証券報告書-第105期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0%を目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費が落ち込むなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、民間設備投資を中心に受注環境が厳しさを増しております。
一方、エネルギー需要においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資に流れが進んでおり、今後ますます公共機関や民間における再生可能エネルギー、省エネルギーの普及が高まってくるものと想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き主力事業の更なる強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。
そのために、若手技能工の採用や、熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り高度な施工技術力を維持向上するなどにより、競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0%を目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費が落ち込むなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、民間設備投資を中心に受注環境が厳しさを増しております。
一方、エネルギー需要においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資に流れが進んでおり、今後ますます公共機関や民間における再生可能エネルギー、省エネルギーの普及が高まってくるものと想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き主力事業の更なる強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。
そのために、若手技能工の採用や、熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り高度な施工技術力を維持向上するなどにより、競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。