有価証券報告書-第106期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,877	千円	4,395	千円
退職給付に係る負債	16,186	〃	18,898	〃
貸倒引当金	7,171	〃	9,470	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	74,130	〃	130,390	〃
資本連結に伴う評価差額	―	〃	33,001	〃
営業認可関連費用	14,535	〃	5,355	〃
その他	4,980	〃	13,357	〃
繰延税金資産小計	120,881	千円	214,867	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△39,987	〃	△107,514	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,472	〃	△63,392	〃
評価性引当額小計(注)1	△61,460	〃	△170,907	〃
繰延税金資産合計	59,421	千円	43,960	千円

(注)1. 前連結会計年度と比較し、評価性引当額が109,447千円増加しております。主な内容は、株式会社岩井工業所を新規に連結したことに伴い、税務上の繰越欠損金及び資本連結に伴う評価差額等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	4,238	―	―	66,253	―	3,639	74,130
評価性引当額	―	―	―	△36,348	―	△3,639	△39,987
繰延税金資産	4,238	―	―	29,904	―	―	34,143 (※2)

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金74,130千円(法定実行税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,143千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	3,402	―	37,580	―	42,693	46,715	130,390
評価性引当額	△3,402	―	△14,704	―	△42,693	△46,715	△107,514
繰延税金資産	―	―	22,875	―	―	―	22,875 (※2)

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金130,390千円(法定実行税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,875千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	58,164	千円	58,164	千円
評価性引当額	△58,164	〃	△58,164	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△6,163	千円	△6,163	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△6,163	千円	△6,163	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△6,163	千円	△6,163	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	5.1	〃	3.5	〃
留保金課税	1.8	〃	4.0	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	〃	1.5	〃
評価性引当額の増減	△39.7	〃	△6.1	〃
連結納税制度による影響額	△0.4	〃	―	〃
その他	2.0	〃	△1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3	%	32.4	%