有価証券報告書-第105期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,766	千円	3,877	千円
退職給付に係る負債	16,723	〃	16,186	〃
貸倒引当金	304	〃	7,171	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	111,571	〃	74,130	〃
営業認可関連費用	23,715	〃	14,535	〃
その他	5,286	〃	4,980	〃
繰延税金資産小計	161,366	千円	120,881	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△102,028	〃	△39,987	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,525	〃	△21,472	〃
評価性引当額小計(注)1	△134,553	〃	△61,460	〃
繰延税金資産合計	26,812	千円	59,421	千円

(注)1. 前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が73,093千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	38,638	140	―	70,616	2,175	111,571
評価性引当額	―	△29,095	△140	―	△70,616	△2,175	△102,028
繰延税金資産	―	9,542	―	―	―	―	9,542

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	4,238	―	―	66,253	―	3,639	74,130
評価性引当額	―	―	―	△36,348	―	△3,639	△39,987
繰延税金資産	4,238	―	―	29,904	―	―	34,143 (※2)

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金74,130千円(法定実行税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,143千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	58,354	千円	58,164	千円
評価性引当額	△58,354	〃	△58,164	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△6,163	千円	△6,163	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△6,163	千円	△6,163	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	4.9	〃	5.1	〃
留保金課税	0.7	〃	1.8	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	〃	2.9	〃
評価性引当額の増減	△5.7	〃	△39.7	〃
連結納税制度による影響額	0.6	〃	△0.4	〃
その他	△1.6	〃	2.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%	2.3	%