有価証券報告書-第103期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,427	千円	3,806	千円
退職給付に係る負債	22,654	〃	22,122	〃
貸倒引当金	2,452	〃	3,134	〃
工事損失引当金	974	〃	964	〃
法人税法上の繰越欠損金	159,108	〃	134,576	〃
営業認可費用	42,135	〃	35,160	〃
その他	6,907	〃	3,951	〃
繰延税金資産小計	239,659	千円	203,714	千円
評価性引当額	△178,881	〃	△155,874	〃
繰延税金資産合計	60,778	千円	47,839	千円

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	58,354	千円	58,354	千円
評価性引当額	△58,354	〃	△58,354	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△6,163	千円	△6,163	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△6,163	千円	△6,163	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
住民税均等割等	2.8	〃	5.3	〃
留保金課税	8.8	〃	1.6	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	〃	3.0	〃
繰越欠損金の利用	△23.9	〃	―	〃
持分法投資損益	△5.9	〃	―	〃
のれんの償却額	1.0	〃	2.0	〃
減損損失	―	〃	6.7	〃
関係会社株式売却益	32.8	〃	―	〃
税率の変更による差異	―	〃	0.3	〃
評価性引当額の増減	△17.2	〃	△14.4	〃
連結納税制度による影響額	△1.7	〃	△3.0	〃
その他	△1.5	〃	△3.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%	29.2	%