- 1789
- 2024/09/26
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 12.44倍
- 2010年以降
- 赤字-60.47倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.11倍
- 2010年以降
- 0.32-3.31倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 1.57%
- ROE 予
- 8.93%
- ROA 予
- 3.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として5~10年間で均等償却しております。2014/12/19 13:03 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/12/19 13:03
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) - #3 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2014/12/19 13:03
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3億5千6百万円の資金の増加に対し、当連結会計年度は4千3百万円の資金の減少となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出1千2百万円及びのれんの取得による支出3千4百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/12/19 13:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 持分法投資損益 △7.8 〃 △20.1 〃 のれんの償却額 6.8 〃 7.7 〃 税率の変更による差異 ― 〃 2.6 〃
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。