#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
2016/12/22 15:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 1.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
2.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
2016/12/22 15:42
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物 13年～47年
構築物 9年～31年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準。2016/12/22 15:42
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 話加入権の当期減少額のうち( )内は内書きで、評価損計上額であります。
2. 「機械・運搬具」の当期増加額は主に延線車37,600千円の購入によるものであります。
3. 「建物」「構築物」「工具器具・備品」「土地」の当期減少額は軽井沢の保養所の売却によるものであります。
4. [ ]内は内書きで「土地再評価に関する法律」による再評価差額であります。2016/12/22 15:42
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 9年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
④ 長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準。2016/12/22 15:42