	第2回新株予約権
決議年月日	2020年12月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
新株予約権の数(個)※	3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 300,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	774(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2025年1月1日至 2031年1月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 774資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 新株予約権証券の発行時(2021年1月8日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数

#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日至 2021年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	6,369,007	6,369,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第1回新株予約権(新株予約権の数6,000個、目的となる株式数600,000株)	第2回新株予約権(新株予約権の数3,000個、目的となる株式数300,000株)

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。