有価証券報告書-第102期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にする心と、電気業界を通じて豊かな社会を創造する技術を結集し、社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高め株主価値を実現することが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5%を目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、国内景気は引き続き底堅く推移していくことが期待されますが、海外経済の減速などから景気の先行きに不透明感がでてきており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えております。
今後の建設業界は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催による公共投資、民間投資が見込まれる一方、技能労働者不足は一層深刻化しており、建設コストの更なる高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、引き続きコア事業の更なる強化とともに、地域に密着した事業活動を継続し、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。
また、経験を積んだ社員や熟練した技能工の採用や若手社員の育成・研修の強化による既存社員の技術水準の底上げを図り、良質な設備投資案件の受注に注力し、高度な施工技術力を維持向上し、競争力を高め、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。