有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におきましては、老朽化した社会インフラに対する維持管理、長寿命化への取り組みが続くなか、引き続き、港湾施設の防食による保全案件が、漁港、民間施設を含め幅広く出件されました。このような状況のもと、当社は営業・開発体制の強化を図り、需要の掘り起しや将来への種蒔きに注力してまいりました。
受注高は、港湾部門の伸びにより10,689百万円と海生生物付着防止(防汚)の大型工事受注を含んだ前事業年度とほぼ同水準となり、売上高は10,926百万円と前事業年度を僅かに上回りました。受注残高は、前事業年度末に比べ236百万円減の1,766百万円となりました。
損益面では、体制強化に伴うコスト増や外形標準課税の負担増があったものの、一部大型工事の利益率及び原料コストの改善効果により増益となりました。経常利益は、前事業年度に比べ45百万円増の851百万円となり、当期純利益は、税率引き下げの影響もあり、同70百万円増の575百万円となりました。
当事業年度の各事業別の概況は以下のとおりであります。
港湾事業は、引き続き堅調に推移し、受注高は前事業年度に比べ570百万円増の6,143百万円、売上高は同638百万円増の6,164百万円となりました。
地中事業は、大型案件が少なかったことから、受注高は前事業年度に比べ152百万円減の2,461百万円、売上高は同237百万円減の2,436百万円となりました。
陸上事業は、受注高は防汚の大型工事を含んだ前事業年度に比べ566百万円減の980百万円となり、売上高は同97百万円減の1,321百万円となりました。
その他事業は、受注高は前事業年度並みの1,104百万円、売上高は海外の大型工事の完成がなかったことから、同222百万円減の1,004百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ407百万円減の3,744百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは79百万円の資金使用(前事業年度は990百万円の資金獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円の資金使用(前事業年度は81百万円の資金使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは264百万円の資金使用(前事業年度は238百万円の資金使用)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。