ナカボーテック(1787)の電子記録債権の推移 - 全期間
個別
- 2017年3月31日
- 3億3666万
- 2018年3月31日 +55.4%
- 5億2317万
- 2018年6月30日 -8.85%
- 4億7686万
- 2018年9月30日 -33.46%
- 3億1730万
- 2018年12月31日 +21.25%
- 3億8474万
- 2019年3月31日 +15.2%
- 4億4322万
- 2019年6月30日 +6.69%
- 4億7289万
- 2019年9月30日 -21.65%
- 3億7052万
- 2019年12月31日 -11.98%
- 3億2614万
- 2020年3月31日 +53.79%
- 5億159万
- 2020年6月30日 -17.97%
- 4億1144万
- 2020年9月30日 -19.27%
- 3億3216万
- 2020年12月31日 +17.99%
- 3億9193万
- 2021年3月31日 +9.23%
- 4億2809万
- 2021年6月30日 -28.87%
- 3億449万
- 2021年9月30日 -32.43%
- 2億575万
- 2021年12月31日 +138.73%
- 4億9118万
- 2022年3月31日 -8.82%
- 4億4784万
- 2022年6月30日 -15.32%
- 3億7925万
- 2022年9月30日 -25%
- 2億8445万
- 2022年12月31日 +64.21%
- 4億6709万
- 2023年3月31日 +15.09%
- 5億3757万
- 2023年6月30日 -18.93%
- 4億3579万
- 2023年9月30日 -25.98%
- 3億2256万
- 2023年12月31日 +35.8%
- 4億3803万
- 2024年3月31日 +16.94%
- 5億1224万
- 2024年6月30日 -50.88%
- 2億5159万
- 2024年9月30日 +80.95%
- 4億5526万
- 2024年12月31日 +38.16%
- 6億2899万
- 2025年3月31日 -2.81%
- 6億1132万
- 2025年6月30日 -37.17%
- 3億8408万
- 2025年9月30日 +22.21%
- 4億6939万
- 2025年12月31日 +0.2%
- 4億7035万
- 2026年3月31日 +18.52%
- 5億5745万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 電子記録債権
相手先別内訳
決済月別内訳相手先 金額(千円) 東亜建設工業株式会社 175,272 ヤマト工業株式会社 55,632 株式会社両羽 55,000 JFEエンジニアリング株式会社 47,328 株式会社シーテック 32,130 その他 192,090 計 557,453
2026/06/22 15:30決済月 金額(千円) 2026年4月 213,372 5月 247,060 6月 18,612 7月 76,255 8月 2,153 計 557,453 - #2 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (1) 契約資産及び契約負債の残高等2026/06/22 15:30
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社では主に、工事契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社の権利に関係しております。契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。(単位:千円) 受取手形 644,000 292,405 292,405 59,898 電子記録債権 512,249 611,320 611,320 557,453 完成工事未収入金 2,864,846 3,443,211 3,443,211 2,932,181
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。 - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
- ※1 受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。2026/06/22 15:30
- #4 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/06/22 15:30
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引の可否を決定しております。
関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは自由であることから、リスクは無いと判断しております。