有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金調達の必要性が生じた場合には、主に銀行からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクの軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引の可否を決定しております。
関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは自由であることから、リスクは無いと判断しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務管理要領に従い、営業債権について、各支店・営業所の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、決裁権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(*) (千円)	時価(*) (千円)	差額 (千円)
(1) 現金預金	758,693	758,693	―
(2) 受取手形	814,701	814,701	―
(3) 電子記録債権	336,665	336,665	―
(4) 完成工事未収入金	3,592,048	3,592,048	―
(5) 売掛金	389,430	389,430	―
(6) 関係会社預け金	2,986,256	2,986,256	―
(7) 投資有価証券
その他有価証券	209,608	209,608	―
(8) 長期未収入金	1,846	1,852	△6
(9) 支払手形	(600,792)	(600,792)	―
(10) 電子記録債務	(199,373)	(199,373)	―
(11) 工事未払金	(642,365)	(642,365)	―
(12) 買掛金	(99,975)	(99,975)	―
(13) 未払金	(59,769)	(59,769)	―
(14) 未払法人税等	(332,038)	(332,038)	―

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額(*) (千円)	時価(*) (千円)	差額 (千円)
(1) 現金預金	720,942	720,942	―
(2) 受取手形	541,766	541,766	―
(3) 電子記録債権	523,170	523,170	―
(4) 完成工事未収入金	3,251,016	3,251,016	―
(5) 売掛金	370,105	370,105	―
(6) 関係会社預け金	3,253,951	3,253,951	―
(7) 投資有価証券	288,836	288,836	―
その他有価証券
(8) 長期未収入金	923	924	△1
(9) 支払手形	(320,112)	(320,112)	―
(10) 電子記録債務	(634,368)	(634,368)	―
(11) 工事未払金	(637,558)	(637,558)	―
(12) 買掛金	(125,040)	(125,040)	―
(13) 未払金	(69,230)	(69,230)	―
(14) 未払法人税等	(146,241)	(146,241)	―

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前事業年度(平成29年3月31日)
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 完成工事未収入金、(5) 売掛金、並びに(6) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収期間により国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(9) 支払手形、(10)電子記録債務、(11) 工事未払金、(12) 買掛金、(13) 未払金、並びに(14) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3)電子記録債権、(4) 完成工事未収入金、(5) 売掛金、並びに(6) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収期間により国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(9) 支払手形、(10)電子記録債務、(11) 工事未払金、(12) 買掛金、(13) 未払金、並びに(14) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
① 非上場株式(*1)	1,650	1,650
② 長期差入保証金(*2)	113,292	114,912

(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 賃借物件において預託している長期差入保証金は、市場価格がなく、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	758,693	―	―	―
受取手形	814,701	―	―	―
電子記録債権	336,665	―	―	―
完成工事未収入金	3,592,048	―	―	―
売掛金	389,430	―	―	―
関係会社預け金	2,986,256	―	―	―
長期未収入金	―	1,846	―	―
合計	8,877,795	1,846	―	―

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	720,942	―	―	―
受取手形	541,766	―	―	―
電子記録債権	523,170	―	―	―
完成工事未収入金	3,251,016	―	―	―
売掛金	370,105	―	―	―
関係会社預け金	3,253,951	―	―	―
長期未収入金	―	923	―	―
合計	8,660,954	923	―	―