- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 4,984,358 | 14,903,189 |
| 税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△) | (千円) | △109,119 | 1,594,000 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1)人材の採用及び維持に関する方針
当社は「電気防食」という専門性の高い分野で、港湾・橋梁・水道など社会インフラを守る仕事を担っております。多様な視点や価値観をもつ人材を広く採用し活用することは、会社の持続的な成長を確保するための最も重要な経営課題と認識し、採用におけるダイバーシティ化の推進を行っております。また、当社の技術は専門性が高く、技術の育成と継承においても注力しております。
2)採用に関する戦略
2026/06/22 15:30- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/22 15:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 15:30 - #6 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 15:30- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 13,206,871 | 12,927,580 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,518,732 | 1,975,609 |
| 財務諸表の売上高 | 14,725,604 | 14,903,189 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:30 - #9 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
みなし保有株式を除く投資株式につき、個別銘柄ごとに、当事業年度における配当利回り及び事業利回り(当該会社への売上高に係る利益÷当該株式の取得価額)を算定して、資本コストと比較の上取締役会に付議し、保有の経済的合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/22 15:30- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様と社会からいただく厚い信頼を維持向上させるために尽力してまいりました。また、環境負荷削減にも取り組んでおり、当事業年度は、港湾の桟橋、岸壁等において、腐食の激しい飛沫・干満帯に適用する被覆防食の新工法として、リサイクル可能な防食材を使用するRTP工法(Re-Tape Protection SYSTEM)を開発しております。
当事業年度における研究開発費は、総額で301百万円であります。その主たる費用は、人件費、減価償却費、修繕維持費であります。
2026/06/22 15:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
23中計期間中の業績は、
港湾事業における官公庁の大型予算案件の順調な発注と民間設備保全工事の多数受注に支えられ、最終年度となる2025年度も堅調に推移し、経営数値目標を達成しております。
| 項 目 | 2024年度(第82期)計画→ 実績 | 2025年度(第83期)計画→ 実績 |
| 売上高 | 139億円 → 147億円 | 145億円 → 149億円 |
| 経常利益 | 10.3億円 → 15.0億円 | 12.9億円 → 13.8億円 |
定性面においても、DX推進による業務効率化、従業員エンゲージメント向上、CDP「B-」評価取得など、サステナビリティ経営の基盤を構築しました。
当社は、2026年に迎える創業75周年を契機として、中期経営計画「26中計」(2026年度～2028年度)を策定しております。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況
当事業年度につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢の中、当社事業につきましては、その他事業のRCにおいて大型案件が継続して出件されたものの、好調であった前事業年度の水準には及ばず、受注高は前事業年度に比べ303百万円減の14,610百万円となりました。一方、売上高は前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したこともあり、前事業年度に比べ177百万円増の14,903百万円となりました。この結果、受注残高は前事業年度末に比べ292百万円減の3,364百万円となりました。
損益面では、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ117百万円減の1,384百万円となりましたが、投資有価証券売却益209百万円を計上したこと等により、当期純利益は同138百万円増の1,186百万円となりました。
2026/06/22 15:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に港湾施設、地中埋設施設及び陸上施設等の防食工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については原価回収基準を適用しております。期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常一年以内に支払いを受けておりますが、一部の契約においては、取引価格の一部前受けや工事出来高に応じた支払いを受けております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 製品等出荷に係る収益
2026/06/22 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
