有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) セグメント別受注高・売上高・繰越高

区分		前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	増減率(%)
前期繰越高	港湾	791,753	38.8	838,988	41.9	6.0
	地中	493,600	24.2	432,931	21.6	△12.3
	陸上	359,131	17.6	487,625	24.3	35.8
	その他	395,235	19.4	244,385	12.2	△38.2
	合計	2,039,720	100.0	2,003,931	100.0	△1.8
受注高	港湾	5,573,046	51.6	6,143,756	57.5	10.2
	地中	2,613,674	24.2	2,461,544	23.0	△5.8
	陸上	1,547,034	14.3	980,487	9.2	△36.6
	その他	1,077,016	10.0	1,104,060	10.3	2.5
	合計	10,810,771	100.0	10,689,849	100.0	△1.1
売上高	港湾	5,525,811	50.9	6,164,075	56.4	11.6
	地中	2,674,343	24.7	2,436,581	22.3	△8.9
	陸上	1,418,539	13.1	1,321,211	12.1	△6.9
	その他	1,227,865	11.3	1,004,951	9.2	△18.2
	合計	10,846,560	100.0	10,926,819	100.0	0.7
繰越高	港湾	838,988	41.9	818,669	46.3	△2.4
	地中	432,931	21.6	457,894	25.9	5.8
	陸上	487,625	24.3	146,902	8.3	△69.9
	その他	244,385	12.2	343,495	19.4	40.6
	合計	2,003,931	100.0	1,766,961	100.0	△11.8

(注) 繰越高、受注高及び売上高には消費税等は含まれておりません。
(2) 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高
① 当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。

期別	セグメント の名称	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
						手持 工事高 (千円)	うち施工高
							(%)	(千円)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	港湾	707,122	4,801,274	5,508,396	4,823,886	684,509	4.8	32,609	4,835,291
	地中	487,139	2,498,386	2,985,526	2,558,500	427,025	6.4	27,125	2,534,417
	陸上	325,356	958,482	1,283,839	878,765	405,073	1.9	7,771	874,520
	その他	391,375	884,847	1,276,223	1,066,375	209,847	1.7	3,602	1,010,494
	工事合計	1,910,993	9,142,991	11,053,985	9,327,528	1,726,456	4.1	71,108	9,254,724
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	港湾	684,509	5,284,465	5,968,975	5,321,648	647,326	2.3	15,112	5,304,152
	地中	427,025	2,368,138	2,795,164	2,343,225	451,938	5.9	26,782	2,342,882
	陸上	405,073	455,457	860,530	771,814	88,716	9.3	8,289	772,333
	その他	209,847	964,672	1,174,519	858,377	316,142	1.9	6,146	860,921
	工事合計	1,726,456	9,072,733	10,799,190	9,295,066	1,504,123	3.7	56,331	9,280,289

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。なお、請負金額には消費税等は含まれておりません。
2.次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越工事施工高-前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		特命(%)	競争(%)	合計(%)
前事業年度	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	64.9	35.1	100.0
当事業年度	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	64.0	36.0	100.0

(注) 比率は請負工事高の比率であります。
③ 完成工事高

期別	セグメント の名称	官公庁		民間		計
		金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	港湾	2,997,182	62.1	1,826,704	37.9	4,823,886	100.0
	地中	1,114,270	43.6	1,444,229	56.4	2,558,500	100.0
	陸上	192,782	21.9	685,982	78.1	878,765	100.0
	その他	362,937	34.0	703,438	66.0	1,066,375	100.0
	計	4,667,173	50.0	4,660,354	50.0	9,327,528	100.0
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	港湾	3,096,458	58.2	2,225,190	41.8	5,321,648	100.0
	地中	1,065,769	45.5	1,277,456	54.5	2,343,225	100.0
	陸上	192,732	25.0	579,082	75.0	771,814	100.0
	その他	560,895	65.3	297,482	34.7	858,377	100.0
	計	4,915,855	52.9	4,379,211	47.1	9,295,066	100.0

(注) 1.金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。
2.官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
3.当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで3ヶ月程度、着工から完工まで2ヶ月程度の期間を要しております。
4.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

発注者	工事件名
三井物産プラントシステム株式会社	五井火力発電所 1-5号復水器細管防食処理業務委託
東京湾横断道路株式会社	平成27年度風の塔電気防食補修工

当事業年度

発注者	工事件名
三井物産プラントシステム株式会社	富津火力発電所 取水路側壁面海生生物付着防止装置
東京湾横断道路株式会社	平成28年度風の塔電気防食補修工

5.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高(平成29年3月31日現在)

期別	セグメント の名称	官公庁		民間		計
		金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	港湾	528,921	81.7	118,404	18.3	647,326	100.0
	地中	160,860	35.6	291,078	64.4	451,938	100.0
	陸上	12,416	14.0	76,299	86.0	88,716	100.0
	その他	146,277	46.3	169,864	53.7	316,142	100.0
	計	848,475	56.4	655,647	43.6	1,504,123	100.0

(注) 1.金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。
2.官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
3.当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで3ヶ月程度、着工から完工まで2ヶ月程度の期間を要しております。
手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

発注者	工事件名	完成予定年月
井森工業株式会社	一般国道437号橋りょう補修工事第1工区	平成30年2月
東洋建設株式会社	石川石炭火力発電所 揚炭桟橋上部工補修工事	平成29年6月

(3) 生産実績

品目			前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
電気防食	アルミニウム合金陽極 (ALAP)	数量(トン)	2,228	2,415
	電極製品	金額(千円)	197,679	141,731

(注) 1.製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
2.当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。
3.工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。
4.アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量(当事業年度708トン、前事業年度597トン)が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は(4) 商品等仕入実績に含まれております。
5.電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。
(4) 商品等仕入実績

部門	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
全事業部門(千円)	620,983	633,804

(注) 1.仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
2.金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。
なお、消費税等は含まれておりません。
3.仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。