当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円)	△32.81	9.53	34.31	94.47

2015/06/29 9:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が161,910千円増加し、繰越利益剰余金が104,205千円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は20.17円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:11

#3 対処すべき課題（連結）

(2)目標とする経営指標
株主重視の観点から、株主資本の充実を図る中で、当期純利益の増加により、ROE(自己資本当期純利益率)10%を経常的に達成することを、目標とする経営指標としております。
なお、当事業年度におけるROEは8.5%であります。

2015/06/29 9:11

#4 業績等の概要

当事業年度の受注高は、活発な公共投資や民間設備投資の回復傾向を背景として前事業年度と同水準の11,566百万円となりましたが、売上高は、期首の受注残高が前事業年度に比べ590百万円少なかったことや年度末に工事が集中し翌期への繰り越し工事が増加したことなどから、前事業年度に比べ1,179百万円減の11,080百万円となりました。港湾設備の維持補修を中心としたインフラ整備案件は引き続き堅調に推移しており、当事業年度末の受注残高は、前事業年度末に比べ485百万円増の2,039百万円となりました。
損益面では、売上高の減少や円安による原材料価格の高騰、労務費コストの上昇などマイナス要因はあるものの、工程管理の徹底や効率的な要員配置に努めた結果、経常利益は895百万円(前事業年度は1,262百万円)、当期純利益は545百万円(前事業年度は770百万円)と前事業年度の最高益に次ぐ利益水準となりました。
当事業年度の各事業別の概況は以下のとおりであります。

2015/06/29 9:11

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	770,751	545,151
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	770,751	545,151
期中平均株式数(千株)	5,167	5,167

2015/06/29 9:11