固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 9:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 9:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は64百万円(前事業年度は81百万円)となりました。このうち、主なものは事業活動に必要な固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/30 9:11

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	26,620千円	27,125千円
有形固定資産取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	505	515

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