建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数には、嘱託・契約社員の人員は含んでおりません。
4.建物の欄( )内の数字は、賃借中のもので外書きにて示しております。
5.上記以外の事業所については、以下のように各々の管轄する支店に含めて記載しております。

2019/06/28 9:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 9:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		空調機設備		24,800千円
機械及び装置		鉄イオン供給装置		29,115千円

2019/06/28 9:04

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/28 9:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/28 9:04