固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 13:08

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2020/06/29 13:08

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 13:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは416百万円の資金獲得(前事業年度は565百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の664百万円、減価償却費80百万円及び売上債権の減少89百万円であり、資金の主な減少要因は、未払消費税等の減少72百万円、法人税等の支払い245百万円及び仕入債務の減少91百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金使用(前事業年度は122百万円の資金使用)となりました。このうち主なものは、事業活動に必要な固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは470百万円の資金使用(前事業年度は446百万円の資金使用)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払い315百万円及び自己株式の取得による支出152百万円であります。

2020/06/29 13:08

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	21,481千円	21,335千円
有形固定資産取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	455	447

2020/06/29 13:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/29 13:08