#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、本社移転を行うことについて決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について当事業年度より耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
なお、これにより従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ5,510千円減少しております。
2022/07/20 9:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「預り金」は当事業年度より「契約負債」及び「預り金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動負債」の「預り金」が1,250千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は221,256千円増加し、売上原価は162,100千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ59,155千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、税引前当期純利益の増加が59,155千円、売上債権の増減額の減少が239,892千円、未成工事支出金の増減額の増加が153,753千円、契約負債の増減額の増加が18,635千円であります。
2022/07/20 9:07
#3 役員報酬（連結）: ・業績報酬(業績連動報酬)
取締役報酬規程に定める業績報酬の算定にあたっては、経営上重要とみなす指標において期初設定予算の達成度合を基に、2020年度の当該報酬の支給実績をも勘案したうえで総合的に判断し決定しております。上記指標は、各事業年度の安定的な収益計上および株主還元を重視して、前事業年度の経常利益・配当額を重要指標の主なものとみなし採用しており、当事業年度(2021年度:第79期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前事業年度(2020年度:第78期)の経常利益の目標は670百万円、実績は1,309百万円であり、同じく配当額の目標は1株当たり130円、実績は1株当たり330円であります。
なお、経営の執行を公平な立場で判断する社外取締役については、基礎報酬のみを支給し、業績報酬の支給対象としておりません。
2022/07/20 9:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 結果、受注高は前事業年度に比べ178百万円増の13,205百万円となり、売上高は前事業年度に比べ103百万円減の12,909百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ552百万円増の3,019百万円となりました。
損益面では、主要な原材料であるアルミニウム価格高騰等の影響を受け、経常利益は前事業年度に比べ213百万円減の1,095百万円となり、当期純利益は同137百万円減の763百万円となりました。
各セグメントの分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析」に記載しております。
2022/07/20 9:07