売上高
個別
- 2025年3月31日
- 147億2560万
- 2026年3月31日 +1.21%
- 149億318万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における半期情報等2026/06/22 15:30
中間会計期間 当事業年度 売上高 (千円) 4,984,358 14,903,189 税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△) (千円) △109,119 1,594,000 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の3つを報告セグメントとしております。2026/06/22 15:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/22 15:30
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 15:30 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/06/22 15:30
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。(単位:千円) 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 13,206,871 12,927,580 「その他」の区分の売上高 1,518,732 1,975,609 財務諸表の売上高 14,725,604 14,903,189 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2026/06/22 15:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 株式の保有状況(連結)
- a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2026/06/22 15:30
みなし保有株式を除く投資株式につき、個別銘柄ごとに、当事業年度における配当利回り及び事業利回り(当該会社への売上高に係る利益÷当該株式の取得価額)を算定して、資本コストと比較の上取締役会に付議し、保有の経済的合理性を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 23中計期間中の業績は、港湾事業における官公庁の大型予算案件の順調な発注と民間設備保全工事の多数受注に支えられ、最終年度となる2025年度も堅調に推移し、経営数値目標を達成しております。2026/06/22 15:30
定性面においても、DX推進による業務効率化、従業員エンゲージメント向上、CDP「B-」評価取得など、サステナビリティ経営の基盤を構築しました。項 目 2024年度(第82期)計画→ 実績 2025年度(第83期)計画→ 実績 売上高 139億円 → 147億円 145億円 → 149億円 経常利益 10.3億円 → 15.0億円 12.9億円 → 13.8億円
当社は、2026年に迎える創業75周年を契機として、中期経営計画「26中計」(2026年度~2028年度)を策定しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2026/06/22 15:30
当事業年度につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢の中、当社事業につきましては、その他事業のRCにおいて大型案件が継続して出件されたものの、好調であった前事業年度の水準には及ばず、受注高は前事業年度に比べ303百万円減の14,610百万円となりました。一方、売上高は前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したこともあり、前事業年度に比べ177百万円増の14,903百万円となりました。この結果、受注残高は前事業年度末に比べ292百万円減の3,364百万円となりました。
損益面では、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ117百万円減の1,384百万円となりましたが、投資有価証券売却益209百万円を計上したこと等により、当期純利益は同138百万円増の1,186百万円となりました。