経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

ロ.業績連動報酬に関する方針
業績報酬については、取締役(社外取締役を除く)を対象に、経営成績を評価する上で重要な指標としている経常利益を算定要素とし、過去の傾向を踏まえ恣意性を排除してあらかじめ定めた算定式に基づき算出します。
なお、経営の執行を公平な立場で判断する社外取締役については、基礎報酬のみを支給し、業績連動報酬の支給対象としません。

2026/06/22 15:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

23中計期間中の業績は、港湾事業における官公庁の大型予算案件の順調な発注と民間設備保全工事の多数受注に支えられ、最終年度となる2025年度も堅調に推移し、経営数値目標を達成しております。

項 目	2024年度(第82期)計画→ 実績	2025年度(第83期)計画→ 実績
売上高	139億円 → 147億円	145億円 → 149億円
経常利益	10.3億円 → 15.0億円	12.9億円 → 13.8億円

定性面においても、DX推進による業務効率化、従業員エンゲージメント向上、CDP「B-」評価取得など、サステナビリティ経営の基盤を構築しました。
当社は、2026年に迎える創業75周年を契機として、中期経営計画「26中計」(2026年度～2028年度)を策定しております。

2026/06/22 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢の中、当社事業につきましては、その他事業のRCにおいて大型案件が継続して出件されたものの、好調であった前事業年度の水準には及ばず、受注高は前事業年度に比べ303百万円減の14,610百万円となりました。一方、売上高は前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したこともあり、前事業年度に比べ177百万円増の14,903百万円となりました。この結果、受注残高は前事業年度末に比べ292百万円減の3,364百万円となりました。
損益面では、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ117百万円減の1,384百万円となりましたが、投資有価証券売却益209百万円を計上したこと等により、当期純利益は同138百万円増の1,186百万円となりました。
なお、各セグメントの詳細については、「④ 生産、受注及び販売の実績 1) セグメント別受注高・売上高・繰越高」に記載しております。

2026/06/22 15:30