有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ.自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2023/06/30 9:01

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取り及び単元未満株式の買取り並びに売渡しによる株式数は含まれておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式139,947株は、「個人その他」に1,399単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

2023/06/30 9:01

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,335	236,130
当期間における取得自己株式	―	―

(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求48株及び特定譲渡制限付株式の無償取得1,287株によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び特定譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)24,573―単元未満株式――発行済株式総数2,602,500――総株主の議決権―24,573―

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
合計	2,602,500	―	―	2,602,500
自己株式
普通株式	138,612	1,335	―	139,947

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,335株は、単元未満株式の買取りによる増加48株及び特定譲渡制限付株式の無償取得による増加1,287株であります。

2023/06/30 9:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新規事業については、特に洋上風力発電分野と橋梁RC分野に注力し、「23中計」期間後に収益貢献するよう、尽力してまいります。
また、株主への利益還元を更に充実させるため、配当性向70%を目途とするとともに、安定配当の維持に加え、資本効率の向上を図るため、2019年3月期より5年間の平均株主資本総還元率5%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。
<経営指標等の推移>(注)株主資本総還元率:(当事業年度の配当金額+翌事業年度の自己株式取得額)÷当事業年度末株主資本

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/30 9:01

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
利益配分につきましては、安定配当を基本としつつ、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案して決定する従来の利益配分方針に加え、2019年5月9日開催の取締役会において、その具体的目標として、配当性向70%を目途とし、安定配当の維持と資本効率の向上を図るため、2019年3月期より5年間の平均株主資本総還元率5%の範囲内で配当と自己株式の取得を行う方針を決定し、東京証券取引所に開示しております。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針や当期の業績等を踏まえ、1株当たり255円といたしております。

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