有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社においては、防食施工に関する専門的な知識及び技能並びに関連資格を有し、かつ現場全体の品質を統括するマネジメント人材、工程・品質・原価を一体的に管理できる人材の育成・確保を重点課題と考えております。これらの人材の適切な配置により、施工品質の維持向上及びインフラ延命への持続的な貢献を図っております。
一方で、技術者の高齢化、中堅層の不足、有資格者の確保、若手社員の早期戦力化の遅れ、労働負荷の偏在といった諸課題は、防食施工の品質確保及びインフラの長寿命化に欠かせない要因であると認識しております。
これらの課題に対応するため、当社は、新卒及びキャリア採用の強化、マネジメント機能の強化、適切な人員配置、技能承継の推進等の施策を実施しております。
加えて、従業員にとって当社を魅力ある企業とすべく処遇の改善に努め、人的資本の確保及び定着を図る観点から、従業員の給与及びその他の給付について、職位、役割、能力及び成果に応じた適切な水準及び構成とすることを基本方針としております。給与体系については、役割等級制度に基づき、マネジメント職、エキスパート職及びスタッフ職等の区分を設け、役割及び責任の大きさに応じた水準を設定するとともに、基礎給及び役職手当等に加え、評価に応じた加算要素を組み合わせることで、役割及び成果に応じた処遇を実現しております。
また、人材確保及び処遇改善を目的として基礎給及び役職手当の水準の見直しを行うとともに、初任給の引上げを実施しております。さらに、資格手当の支給により専門資格の保有を促進し、住宅手当、家族手当等の諸手当を短時間勤務者にも支給する等多様な働き方及び生活の安定を支援しております。
加えて、中途退職者の再雇用を可能とするジョブリターン制度を設けるとともに、エルダー社員制度の見直しにより、経験を有する人材の継続的な活用及び多様な就業形態の提供を行っております。
当社は、人材戦略に関連する指標として、これまでも有資格者数、技術者の年齢構成、平均残業時間及び年次有給休暇取得率等を把握しておりますが、今後は、当該指標を用いた進捗管理及びモニタリング体制の整備を進めてまいります。
また、人的資本に関するガバナンスの一環として、内部通報制度を設け、職場環境の適正性の確保及びリスクの早期把握に努めております。
なお、人材に関する重要事項については、人的資本の重要性の高まりを踏まえ、今後は経営方針会議等において、定期的に報告を行う等体制の整備を進めてまいります。
当社においては、防食施工に関する専門的な知識及び技能並びに関連資格を有し、かつ現場全体の品質を統括するマネジメント人材、工程・品質・原価を一体的に管理できる人材の育成・確保を重点課題と考えております。これらの人材の適切な配置により、施工品質の維持向上及びインフラ延命への持続的な貢献を図っております。
一方で、技術者の高齢化、中堅層の不足、有資格者の確保、若手社員の早期戦力化の遅れ、労働負荷の偏在といった諸課題は、防食施工の品質確保及びインフラの長寿命化に欠かせない要因であると認識しております。
これらの課題に対応するため、当社は、新卒及びキャリア採用の強化、マネジメント機能の強化、適切な人員配置、技能承継の推進等の施策を実施しております。
加えて、従業員にとって当社を魅力ある企業とすべく処遇の改善に努め、人的資本の確保及び定着を図る観点から、従業員の給与及びその他の給付について、職位、役割、能力及び成果に応じた適切な水準及び構成とすることを基本方針としております。給与体系については、役割等級制度に基づき、マネジメント職、エキスパート職及びスタッフ職等の区分を設け、役割及び責任の大きさに応じた水準を設定するとともに、基礎給及び役職手当等に加え、評価に応じた加算要素を組み合わせることで、役割及び成果に応じた処遇を実現しております。
また、人材確保及び処遇改善を目的として基礎給及び役職手当の水準の見直しを行うとともに、初任給の引上げを実施しております。さらに、資格手当の支給により専門資格の保有を促進し、住宅手当、家族手当等の諸手当を短時間勤務者にも支給する等多様な働き方及び生活の安定を支援しております。
加えて、中途退職者の再雇用を可能とするジョブリターン制度を設けるとともに、エルダー社員制度の見直しにより、経験を有する人材の継続的な活用及び多様な就業形態の提供を行っております。
当社は、人材戦略に関連する指標として、これまでも有資格者数、技術者の年齢構成、平均残業時間及び年次有給休暇取得率等を把握しておりますが、今後は、当該指標を用いた進捗管理及びモニタリング体制の整備を進めてまいります。
また、人的資本に関するガバナンスの一環として、内部通報制度を設け、職場環境の適正性の確保及びリスクの早期把握に努めております。
なお、人材に関する重要事項については、人的資本の重要性の高まりを踏まえ、今後は経営方針会議等において、定期的に報告を行う等体制の整備を進めてまいります。