有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) ガバナンス
当社が営む防食事業は、インフラ施設の長寿命化を通じて廃棄物削減・資源保護・災害防止・再生可能エネルギーの導入等を促進し、持続可能な社会の実現に貢献するものであります。当社ではこれまで立ち遅れていたサステナビリティ関連の取組を加速すべく、「23中計」において経営企画部内に「サステナビリティ推進チーム」を設置し、気候変動リスクへの対応、TCFD提言に基づく情報開示、並びにCDPへの回答(2025年度気候変動分野評価「B-」)に取り組んでまいりました。「26中計」においては、サステナビリティを安全・品質と同等の重要な経営課題として位置付け、全社横断的な推進体制のもとで取組を一層加速・強化するため、2026年4月1日より社長直下の組織として「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。これにより、経営トップの責任と関与を明確にするとともに、各部門・各支店を横断した迅速な意思決定と実行を可能とし、管理・対応体制を強化してまいります。
サステナビリティ推進室は、管理本部、安全環境室、製造調達統括部、営業本部、技術本部、事業本部や各部署と連携し、サステナビリティ経営に係る重点課題の特定と対応策の推進、気候変動リスク・機会の特定、サステナビリティ目標に関する進捗管理、並びにサステナビリティ関連事項の取りまとめ及び関係会議体への報告・提言を行っております。当推進室で議論された内容は、月に一度の頻度でリスクマネジメント委員会に報告し、全社的なリスク管理の観点から共有を図っております。サステナビリティ推進室は社長直轄の組織であり、その統括責任者は管理本部長が代行しております。当推進室の活動内容については、経営方針会議における審議を経て、取締役会へ報告されます。取締役会では、報告内容をもとにサステナビリティの取組に関する監督を行い、必要な指示を行っております。
なお、上記のサステナビリティに関する当社のガバナンス及びリスク管理は、以下の体制で運営しております。

当社が営む防食事業は、インフラ施設の長寿命化を通じて廃棄物削減・資源保護・災害防止・再生可能エネルギーの導入等を促進し、持続可能な社会の実現に貢献するものであります。当社ではこれまで立ち遅れていたサステナビリティ関連の取組を加速すべく、「23中計」において経営企画部内に「サステナビリティ推進チーム」を設置し、気候変動リスクへの対応、TCFD提言に基づく情報開示、並びにCDPへの回答(2025年度気候変動分野評価「B-」)に取り組んでまいりました。「26中計」においては、サステナビリティを安全・品質と同等の重要な経営課題として位置付け、全社横断的な推進体制のもとで取組を一層加速・強化するため、2026年4月1日より社長直下の組織として「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。これにより、経営トップの責任と関与を明確にするとともに、各部門・各支店を横断した迅速な意思決定と実行を可能とし、管理・対応体制を強化してまいります。
サステナビリティ推進室は、管理本部、安全環境室、製造調達統括部、営業本部、技術本部、事業本部や各部署と連携し、サステナビリティ経営に係る重点課題の特定と対応策の推進、気候変動リスク・機会の特定、サステナビリティ目標に関する進捗管理、並びにサステナビリティ関連事項の取りまとめ及び関係会議体への報告・提言を行っております。当推進室で議論された内容は、月に一度の頻度でリスクマネジメント委員会に報告し、全社的なリスク管理の観点から共有を図っております。サステナビリティ推進室は社長直轄の組織であり、その統括責任者は管理本部長が代行しております。当推進室の活動内容については、経営方針会議における審議を経て、取締役会へ報告されます。取締役会では、報告内容をもとにサステナビリティの取組に関する監督を行い、必要な指示を行っております。
なお、上記のサステナビリティに関する当社のガバナンス及びリスク管理は、以下の体制で運営しております。
