有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	21,569千円	58,394千円
不動産賃貸借契約締結に伴う増加額	―	27,730
時の経過による調整額	435	420
見積りの変更による増加額(注)	36,389	―
資産除去債務の履行による減少額	―	49,500
期末残高	58,394	37,046

(注)前事業年度において、本社の移転を決定したため、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため見積りの変更を行っております。