訂正有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	港湾	地中	陸上	計
一時点で移転される財又はサービス	5,886,125	1,426,348	746,564	8,059,039	433,495	8,492,534
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,829,145	453,599	―	3,282,744	1,134,456	4,417,201
顧客との契約から生じる収益	8,715,271	1,879,947	746,564	11,341,783	1,567,951	12,909,735
売上高	8,715,271	1,879,947	746,564	11,341,783	1,567,951	12,909,735

(注) 1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサ-ビスに含めております。
2.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	港湾	地中	陸上	計
工事	6,644,069	1,792,728	248,969	8,685,768	1,479,545	10,165,313
製品等	2,071,201	87,219	497,594	2,656,015	88,406	2,744,422
顧客との契約から生じる収益	8,715,271	1,879,947	746,564	11,341,783	1,567,951	12,909,735
売上高	8,715,271	1,879,947	746,564	11,341,783	1,567,951	12,909,735

(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	809,252	782,551
電子記録債権	428,097	447,846
完成工事未収入金	3,652,533	2,502,190
売掛金	404,705	591,575
	5,294,588	4,324,163
契約資産
完成工事未収入金	426,437	340,513
売掛金	―	34,650
	426,437	375,163
契約負債	85,680	90,083

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社では主に、工事契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社の権利に関係しております。契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、85,680千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取り扱いを行う工事の期間がごく短く代替的な取扱いを適用していた工事の工期延長)の額は、123,774千円であります
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る収益に関して、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、製品等出荷に係る収益については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

	(単位:千円)
	当事業年度 (2022年3月31日)
1年以内	2,512,451
1年超	90,082
合計	2,602,534