- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づく新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2016/12/26 11:23- #2 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/12/26 11:23- #3 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2016/12/26 11:23- #4 業績等の概要
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は10億53百万円です(前年同期は3億22百万円の減少)。主な要因は、増加要因として新株予約権の行使による株式発行による収入10億5百万円です。
2016/12/26 11:23- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2016/12/26 11:23- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(変動事由の概要)普通株式の発行済み株式総数の増加事由は以下の通りです。
新株予約権の行使による増加 15,000,000株
また、自己株式の増加事由は単元未満株式の買取請求による取得によるものです。
2016/12/26 11:23- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注1)資本準備金の減少は、平成24年9月期決算の欠損てん補によるものであります。
(注2)発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は新株予約権の行使によるものです。
(注3)平成26年11月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」(以下「資金使途」という)及び平成28年2月15日に提出の四半期報告書に記載いたしました資金使途の変更について、下記のとおり変更が生じております。
2016/12/26 11:23- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億71百万円増加し、76億1百万円となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使による資本金の増加5億10百万円、同じく資本準備金の増加5億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2億34百万円の増加によるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2016/12/26 11:23- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) |
| 普通株式増加数(株) | ― | 6,662,929 |
| (うち新株予約権(株)) | ― | 6,662,929 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
