#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: また、減価償却費の3,667千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△286,801千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額2,936,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。
また、減価償却費の2,913千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/25 10:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: (注)1.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した平成28年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が60百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した平成29年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が100百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
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#5 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度(平成28年10月1日～平成29年9月30日)におけるわが国の経済状況は、米国の新政権による政策運営の不確実性、英国のEU離脱問題や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況を抱えながらも、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境は緩やかに増加基調にあり、全体としては底堅さを増しております。また、引き続き「日本ブーム」による外国人訪日客は増加傾向であり、明るいニュースは随所に見受けられました。このような状況下で、当社グループは、売上高は前年同期と比較して2億22百万円増加し、営業利益は前年同期と比較して1億8百万円減少いたしました。
経常損益に関しましては、当連結会計年度に、関係会社(株式会社東京衡機)を株式売却により持分法適用会社から除外し、株式会社岩手ホテルアンドリゾートを新たに実質的な持分法適用会社に含めたことにより、持分法による投資損失は84百万円となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少し、71百万円となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の利益率の低下があげられます。
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