有価証券報告書-第72期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、2億22百万円増加し、39億79百万円となりました。
主な要因にリアルエステート事業の売上高の増加があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少し、71百万円となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の利益率の低下があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、2億29百万円減少し、7百万円となりました。
主な要因は、持分法による投資損失84百万円が生じたことなどによります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ、2億1百万円減少し、32百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
4[事業等のリスク]をご参照ください。
(4) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8億36万円増加し98億3百万円となりました。
流動資産は11億69百万円増加し49億51百万円、固定資産は3億32百万円減少し48億52百万円となりました。流動資産増加の要因は現金及び預金の6億70百万円、販売用不動産の5億33百万円、それぞれの増加によるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少34百万円、および投資その他の資産の減少2億96百万円であります。主な要因として、投資その他の資産の投資有価証券の増加2億29百万円、関係会社株式の減少5億23百万円によるものです。
②負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億42百万円増加し、21億7百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が7億12百万円増加したことによります。
③純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、76億96百万円となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したことと、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円によるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローをご参照ください。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローに記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
3[対処すべき課題]をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、2億22百万円増加し、39億79百万円となりました。
主な要因にリアルエステート事業の売上高の増加があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少し、71百万円となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の利益率の低下があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、2億29百万円減少し、7百万円となりました。
主な要因は、持分法による投資損失84百万円が生じたことなどによります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ、2億1百万円減少し、32百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
4[事業等のリスク]をご参照ください。
(4) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8億36万円増加し98億3百万円となりました。
流動資産は11億69百万円増加し49億51百万円、固定資産は3億32百万円減少し48億52百万円となりました。流動資産増加の要因は現金及び預金の6億70百万円、販売用不動産の5億33百万円、それぞれの増加によるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少34百万円、および投資その他の資産の減少2億96百万円であります。主な要因として、投資その他の資産の投資有価証券の増加2億29百万円、関係会社株式の減少5億23百万円によるものです。
②負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億42百万円増加し、21億7百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が7億12百万円増加したことによります。
③純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、76億96百万円となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したことと、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円によるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローをご参照ください。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フローに記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
3[対処すべき課題]をご参照ください。