#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)1.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した平成28年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が60百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した平成29年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、営業利益が100百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3(端数切捨て)を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: また、減価償却費の2,913千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△287,647千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額4,548,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。
また、減価償却費の3,329千円は全社資産に係る減価償却費であります。
3. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/25 9:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績
当連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日)におけるわが国の経済状況は、不透明な国際情勢の中、株価は乱高下しながらも高値で推移し、失業率も記録的な低水準を維持し、比較的好況でありましたが、西日本における大雨災害、大阪及び北海道で起きた震災など大規模な自然災害が発生し、当社のゴルフ・リゾート事業をはじめとした各事業にも大きな影響を与えました。このような状況の下当社グループは、リアルエステート事業において箱根山松苑の売却に伴い、売上高・利益率ともに大幅に増加し、全体の売上高は前年同期と比較して27億52百万円増加し、営業利益は前年同期と比較して5億70百万円増加いたしました。
経常損益に関しましては、持分法による投資損失を93百万円計上いたしました。
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