新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成28年2月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7使用人 20
新株予約権の数(個) ※	7,750
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 775,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	68
新株予約権の行使期間 ※	平成29年1月1日～平成32年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 68資本組入額 34
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※当事業年度の末日(平成30年9月30日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。

2018/12/25 9:07

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与日	平成28年3月18日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年度9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/12/25 9:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/12/25 9:07

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/12/25 9:07

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は新株予約権の行使によるものです。2018/12/25 9:07

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

2018/12/25 9:07

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	3,829,486	780,707
(うち新株予約権(株))	(3,829,486)	(780,707)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2018/12/25 9:07