有価証券報告書-第73期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社従業員11名 当社子会社の役員及び従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 775,000株
付与日	平成28年3月18日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月1日～平成32年12月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年度9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	516,667
付与	―
失効	―
権利確定	258,333
未確定残	258,333
権利確定後(株)
前連結会計年度末	258,333
権利確定	258,333
権利行使	―
失効	―
未行使残	516,667

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月26日
権利行使価格(円)	68
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	46.3

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(3) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。