有価証券報告書-第77期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
現金及び預金	―千円	91,800千円

2.権利不行使により利益として計上した額

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
新株予約権戻入益	742千円	3,975千円

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

提出会社	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員9名 当社子会社の役員及び従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 870,000株
付与日	2019年4月5日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」 に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年1月1日～2023年12月31日

提出会社	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
株式の種類別の新株予約権の数 (注)1	普通株式 12,360,000株
付与日	2019年12月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年12月24日～2021年12月23日

提出会社	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 300,000株
付与日	2019年12月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年12月24日～2024年12月23日

提出会社	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	アクセスアジア株式会社、株式会社エム・クレド
株式の種類別の新株予約権の数 (注)1	普通株式 60,000,000株
付与日	2022年1月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年1月14日～2024年1月12日

連結子会社 (株式会社NSアセットマネジメント)	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	株式会社NSアセットマネジメント代表取締役1名及び取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 50株
付与日	2020年7月17日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年8月1日～2024年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①本新株予約権者は、発行会社が以下の業績条件を満たした場合に限り、以下に記載する条件に従って、本新株予約権を行使することができる。
(ア) 発行会社の第1期事業年度(但し、2020年8月1日～2020年9月30日までの間に限る。)及び第2期事業年度(2020年10月1日～2021年9月30日)の連結営業利益の合計額(累計額)が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は、各人8個まで、本新株予約権を行使することができる。
(イ) 発行会社の第3期事業年度(2021年10月1日～2022年9月30日)における連結営業利益が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は(ア)に規定される本新株予約権を除き、各人8個に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
(ウ) 上記(ア)に規定する期間において、発行会社の連結営業利益の合計額(累計額)が事業計画に計上される営業利益の70%に満たない場合であっても、発行会社の第1期事業年度、第2期事業年度及び第3期事業年度における連結営業利益の合計額(累計額)が、当該期間における事業計画に計上される営業利益の累計額の70%以上となった場合、本新株予約権者は、上記(イ)に基づき行使することができる新株予約権に加え、各人8個に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
(エ) 発行会社の第4期事業年度(但し、2022年10月1日～2023年7月31日までの間に限る。)における連結営業利益(月次損益計算において当該期間の仮締めをした連結営業利益を意味する。)が事業計画に計上される営業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は(ア)及び(イ)に規定される本新株予約権を除き、各人9個に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
(オ) 上記(ア)または(イ)に規定する期間において、発行会社の連結営業利益の合計額(累計額)が事業計画に計上される営業利益の70%に満たない場合であっても、発行会社の第1期事業年度、第2期事業年度、第3期事業年度及び第4期事業年度における連結営業利益の合計額(累計額)が、当該期間における事業計画に計上される営業利益の累計額の70%以上となった場合、本新株予約権者が当初割当を受けた本新株予約権の合計数から、(ア)乃至(エ)により行使が可能となった本新株予約権の個数(但し、当該個数の算定にあたり条件は成就したものと扱われる。)を控除した個数に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
②本新株予約権は、行使期間中の発行会社のいずれかの事業年度における連結営業利益が、350百万円未満となった場合には、以後、行使をすることができず、消滅するものとする。
③本新株予約権は、本新株予約権者が株式会社アジアゲートホールディングス及びそのグループ会社(株式会社NSアセットマネジメントを含む。以下、「AGHDグループ」という。)の事業と競合する事業を自らまたは第三者をして行ったこと、その他、AGHDグループに著しい損害を与える行為を行ったと合理的に認められる場合において、発行者が本新株予約権者に書面で通知した場合、行使することはできない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数

会社名	提出会社				連結子会社
決議年月日	2019年3月14日 (第3回新株予約権)	2019年12月6日 (第4回新株予約権)	2019年12月6日 (第5回新株予約権)	2021年12月30日 (第6回新株予約権)	2020年7月17日 (第1回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	435,000	―	―	―	50
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	50
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	435,000	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	4,010,000	300,000	―	―
権利確定	―	―	―	60,000,000	―
権利行使	―	4,010,000	―	6,500,000	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	300,000	53,500,000	―

②単価情報

会社名	提出会社				連結子会社
決議年月日	2019年3月14日 (第3回新株予約権)	2019年12月6日 (第4回新株予約権)	2019年12月6日 (第5回新株予約権)	2021年12月30日 (第6回新株予約権)	2020年7月17日 (第1回新株予約権)
権利行使価格(円)	64	47	67	58	5,000,000
行使時平均株価(円)	―	98	―	94	―
付与日における公正な評価単価(円)	20.9	25.0	100.0	153.0	79,500

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

第6回新株予約権
株価変動性 (注1)	61.83%
予想残存期間 (注2)	2年
予想配当 (注3)	0円/株
無リスク利子率 (注4)	△0.117%

(注)1.満期までの期間(2年間)に応じた直近の期間の週次株価を利用し年率換算をして算出
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近の配当実績になります。
4.満期までの期間に対応する国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。