有価証券報告書-第72期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
現金及び預金	364千円	364千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名 当社従業員11名 当社子会社の役員及び従業員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 775,000株
付与日	平成28年3月18日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年1月1日～平成32年12月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年度9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	775,000
付与	―
失効	―
権利確定	258,333
未確定残	516,667
権利確定後(株)
権利確定	258,333
権利行使	―
失効	―
未行使残	258,333

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年2月26日
権利行使価格(円)	68
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	46.3

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。