賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費の主な内訳

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
退職給付費用	9,039		11,254
賞与引当金繰入額	20,331		21,674
役員退職慰労引当金繰入額	14,381		12,666

2019/12/23 16:46

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/12/23 16:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
(1) 2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(3)2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～33年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2019/12/23 16:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ. 2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
ロ. 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9～33年
工具、器具及び備品 2～20年
ハ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2019/12/23 16:46

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/12/23 16:46