有価証券報告書-第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(経営成績等の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済状況は、相場は円高株安の局面も時折見せる不安定な様相であり、米中貿易摩擦、自然災害など当社にも大きな影響を与えた厳しい状況もありました。5月には令和に改元され、9月に開催されたラグビーワールドカップは日本代表の奮闘や日本人の高いホスピタリティが海外で高い評価を受けるなど成功裏に終わり、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて明るい兆しも感じられます。しかしながら、経済状況については引き続き、政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の停滞などのリスク要因が考えられます。
当社グループは、2016年9月期以降、3期連続で黒字を計上いたしましたが、当連結会計年度は、賃料収入が見込める収益不動産の取得を進めたものの、予定していた販売用不動産の売却が延期したこと等に加えて、2018年の西日本集中豪雨による広島紅葉カントリークラブの損害の復旧費用や投資有価証券の評価損を計上したこと等によって、当期純損失を計上しました。一方、これまで創進国際投資有限公司を通じて、東北のリゾート地である岩手県安比エリアにおいてスキー場、ホテル、ゴルフ場を運営する株式会社岩手ホテルアンドリゾートの株式を保有しておりましたが、収益改善に要する期間が長期化していたため、安比エリアでのリゾートビジネスの整理を決定、創進国際投資有限公司を譲渡し、経営資源の集約を進めました。
当社グループは、これらの取組を通じて、業務体制を見直し、令和の新時代に向けて収益改善に取り組んでまいります。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して34億31百万円減少し、営業利益も前年同期と比較して7億76百万円減少いたしました。
経常損益に関しましては、実質的な関係会社であった株式会社岩手ホテルアンドリゾートの業績内容の影響などにより、持分法による投資損失1億26百万円が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高33億円(前年同期売上高67億31百万円)、営業損失1億34百万円(前年同期営業利益6億42百万円)、経常損失2億82百万円(前年同期経常利益6億89百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失36百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益5億19百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、2018年の西日本集中豪雨で広島紅葉カントリークラブの3コースの一部が一時的に閉鎖を余儀なくされましたが、集客に努める等の努力により、売上高は12億31百万円(前年同期売上高11億97百万円)、営業利益44百万円(前年同期営業利益56百万円)となりました。
② 建設事業
建設事業におきましては、収益性が改善し、売上高17億80百万円(前年同期売上高19億12百万円)、営業利益69百万円(前年同期営業利益49百万円)となりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、2018年度に行った箱根山松苑の売却のような大型の取引が無かったことに加え、予定していた販売用不動産の売却が延期したことから売上高2億87百万円(前年同期売上高36億21百万円)、営業利益1億26百万円(前年同期営業利益8億24百万円)となりました。
④ その他
上記に属さない事業(主にファイナンス取引)は売上高4百万円(前年同期売上高3百万円)、営業利益2百万円(前年同期営業損失0百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ25億58百万円減少し、8億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は30億35百万円(前年同期は15億82百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失22百万円、たな卸資産の増加24億99百万円、負ののれん発生益3億38百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は17億53百万円(前年同期は1億65百万円の減少)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億46百万円、投資有価証券の取得による支出5億39百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は22億33百万円です(前年同期は8億19百万円の増加)。主な要因は、長期借入による収入23億80百万円です。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	1,147,957	55.2	1,009,932	61.5
合計	1,147,957	55.2	1,009,932	61.5

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
4.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
ゴルフ・リゾート事業(千円)	1,231,600	102.9
建設事業(千円)	1,780,636	93.1
リアルエステート事業(千円)	287,169	7.9
その他(千円)	1,487	231.2
合計(千円)	3,300,893	49.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、34億31百万円減少し、33億円となりました。
主な要因にリアルエステート事業の売上高の減少があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ7億76百万円減少し、1億34百万円の営業損失となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の売上高の減少があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、9億71百万円減少し、2億82百万円の経常損失となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の売上高の減少があげられます。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、5億56百万円減少し、36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
2[事業等のリスク]をご参照ください。
(4) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億41百万円増加し141億82百万円となりました。
流動資産は73百万円増加し67億78百万円、固定資産は27億68百万円増加し74億4百万円となりました。流動資産増加の主な要因は販売用不動産の24億96百万円の増加、減少の主な要因は現金及び預金の25億58百万円の減少です。
固定資産の増加の内訳は、投資その他の資産の増加27億68百万円であります。投資その他の資産の増加の主な要因は投資有価証券の44億3百万円の増加、減少の要因は関係会社株式の17億82百万円の減少によるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて32億16百万円増加し、63億90百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が32億15百万円増加したことによります。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億75百万円減少し、77億92百万円となりました。純資産減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少3億34百万円、親会社株主に帰属する当期純損失36百万円によるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要はゴルフ・リゾート事業及び建設事業の運転資金、リアルエステート事業における不動産購入費用、並びに主に本社における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。