有価証券報告書-第75期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(経営成績等の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度(2019年10月1日～2020年9月30日)におけるわが国の経済状況は、年度当初の米中貿易摩擦や消費増税、台風19号による被災などの影響により、消費マインドが減退する先行き不透明な状況でスタートいたしました。その後、年初には国内総生産(GDP)が2四半期連続で落ち込み景気後退(リセッション)入りすると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行とその感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により国内の消費マインドは更に悪化し、2020年4月～6月期のGDPは前年比率27.8%縮小となる1955年以降で最大の落ち込みを記録するなど、未曽有の厳しい経済状況に見舞われました。その後、政府主導で消費回復を目的とした大規模な景気刺激策が導入されるなどにより、一部に消費マインドの持ち直しの兆しは見えるものの、依然として先行きが不透明な経済状況が続いております。
当社グループにおいても傘下のホテルである、UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAとSPACE HOSTEL TOKYOが臨時休業を余儀なくされ、またインフラ工事の停滞やゴルフコンペの延期など既存事業にも大きな影響が生じました。
このような環境下において、当社グループは不動産事業に経営資源を集中することで早期黒字回復のための収益力強化を目的とした抜本的な事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。2020年3月には長年に亘り建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、一方で、2020年7月には新たに株式会社NSアセットマネジメント及びグループ企業の買収により不動産コンサルティング事業を開始し、積極的な経営展開を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルエステート事業の所有物件売却交渉が中断したことに加え、不動産コンサルティング事業買収実行が当初予定よりも遅れたこと、更に子会社の保有する海外株式の時価下落による投資有価証券の評価損などの特別損失の計上により、当社グループの当連結会計期間における経営成績は、当初計画を大幅に下回る結果となりました。
以上の概況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して8億26百万円減少し、営業損失も前年同期と比較して7億94百万円拡大しました。また、子会社の保有する投資有価証券評価損として12億21百万円、減損損失として9億93百万円、販売用不動産評価損として2億47百万円、訴訟損失引当金繰入額として39百万円、関係会社株式評価損として21百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失として14百万円の合計25億38百万円を特別損失として計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億74百万円(前年同期売上高33億円)、営業損失9億29百万円(前年同期営業損失1億34百万円)、経常損失13億4百万円(前年同期経常損失2億82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失37億23百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失36百万円)となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、人材の効率化や運営コストの削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症による影響により、売上高は10億69百万円(前年同期売上高12億31百万円)、営業損失2百万円(前年同期営業利益44百万円)となりました。
②建設事業
建設事業におきましては、第2四半期末の2020年3月31日に南野建設株式会社の売却(事業売却)を行い前期に比べ連結期間が短縮したことにより、売上高8億31百万円(前年同期売上高17億80百万円)、営業利益38百万円(前年同期営業利益69百万円)となりました。
③リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、保有しているホテルの休業や、販売用不動産の評価損により、売上高4億32百万円(前年同期売上高2億87百万円)、営業損失4億8百万円(前年同期営業利益1億26百万円)となりました。
④不動産コンサルティング事業
新規に設けた不動産コンサルティング事業におきましては、2020年7月から2020年9月末日までの当期連結対象期間中、会員獲得及び物件成約ともに堅調に推移しましたが、広告費やのれんの償却の影響で売上高1億40百万円、営業利益2百万円となりました。
⑤その他
上記に属さない事業(ファイナンス取引)は売上高0百万円(前年同期売上高4百万円)、営業利益0百万円(前年同期営業利益2百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し、4億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は2億90百万円(前年同期は30億35百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失37億46百万円、投資有価証券評価損12億21百万円、減損損失9億93百万円、販売用不動産評価損8億68百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2億33百万円(前年同期は17億53百万円の減少)となりました。主な要因は、貸付による支出3億、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4億93百万円、有形固定資産の取得による支出1億70百万円、事業譲受による支出1億57百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は1億32百万円となりました。(前年同期は22億33百万円の増加)。主な要因は、短期借入れによる収入6億74百万円、短期借入金の返済による支出3億36百万円、長期借入金の返済による支出3億60百万円などです。
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
4.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
5.南野建設株式会社を第2四半期連結会計期間に売却したため、受注高は第2四半期連結会計期間までの金額であります。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8億26百万円減少し、24億74百万円となりました。
主な要因に建設事業の売却による売上高の減少があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ7億94百万円拡大し、9億29百万円の営業損失となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の販売用不動産評価損による売上原価の増加があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ、10億22百万円拡大し、13億4百万円の経常損失となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の販売用不動産評価損による売上原価の増加があげられます。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ、36億86百万円拡大し、37億23百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
2[事業等のリスク]をご参照ください。
(4) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて38億85百万円減少し102億96百万円となりました。
流動資産は12億52百万円減少し55億25百万円、固定資産は26億33百万円減少し47億71百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は販売用不動産の7億26百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少3億57百万円、現金及び預金の2億96百万円の減少によるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少11億59百万円、投資その他の資産の減少17億98百万円であります。有形固定資産は、主に減損損失による9億93百万円の減少、投資その他の資産は主に投資有価証券の評価損などによる減少15億87百万円によるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億12百万円増加し、65億3百万円となりました。負債増加の主な要因は、借入金の増加2億円によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億98百万円減少し、37億93百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失37億23百万円によるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要はゴルフ・リゾート事業及び建設事業の運転資金、リアルエステート事業における不動産購入費用、並びに主に本社における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2019年10月1日～2020年9月30日)におけるわが国の経済状況は、年度当初の米中貿易摩擦や消費増税、台風19号による被災などの影響により、消費マインドが減退する先行き不透明な状況でスタートいたしました。その後、年初には国内総生産(GDP)が2四半期連続で落ち込み景気後退(リセッション)入りすると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行とその感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により国内の消費マインドは更に悪化し、2020年4月～6月期のGDPは前年比率27.8%縮小となる1955年以降で最大の落ち込みを記録するなど、未曽有の厳しい経済状況に見舞われました。その後、政府主導で消費回復を目的とした大規模な景気刺激策が導入されるなどにより、一部に消費マインドの持ち直しの兆しは見えるものの、依然として先行きが不透明な経済状況が続いております。
当社グループにおいても傘下のホテルである、UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAとSPACE HOSTEL TOKYOが臨時休業を余儀なくされ、またインフラ工事の停滞やゴルフコンペの延期など既存事業にも大きな影響が生じました。
このような環境下において、当社グループは不動産事業に経営資源を集中することで早期黒字回復のための収益力強化を目的とした抜本的な事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。2020年3月には長年に亘り建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、一方で、2020年7月には新たに株式会社NSアセットマネジメント及びグループ企業の買収により不動産コンサルティング事業を開始し、積極的な経営展開を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルエステート事業の所有物件売却交渉が中断したことに加え、不動産コンサルティング事業買収実行が当初予定よりも遅れたこと、更に子会社の保有する海外株式の時価下落による投資有価証券の評価損などの特別損失の計上により、当社グループの当連結会計期間における経営成績は、当初計画を大幅に下回る結果となりました。
以上の概況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して8億26百万円減少し、営業損失も前年同期と比較して7億94百万円拡大しました。また、子会社の保有する投資有価証券評価損として12億21百万円、減損損失として9億93百万円、販売用不動産評価損として2億47百万円、訴訟損失引当金繰入額として39百万円、関係会社株式評価損として21百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失として14百万円の合計25億38百万円を特別損失として計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億74百万円(前年同期売上高33億円)、営業損失9億29百万円(前年同期営業損失1億34百万円)、経常損失13億4百万円(前年同期経常損失2億82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失37億23百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失36百万円)となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、人材の効率化や運営コストの削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症による影響により、売上高は10億69百万円(前年同期売上高12億31百万円)、営業損失2百万円(前年同期営業利益44百万円)となりました。
②建設事業
建設事業におきましては、第2四半期末の2020年3月31日に南野建設株式会社の売却(事業売却)を行い前期に比べ連結期間が短縮したことにより、売上高8億31百万円(前年同期売上高17億80百万円)、営業利益38百万円(前年同期営業利益69百万円)となりました。
③リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、保有しているホテルの休業や、販売用不動産の評価損により、売上高4億32百万円(前年同期売上高2億87百万円)、営業損失4億8百万円(前年同期営業利益1億26百万円)となりました。
④不動産コンサルティング事業
新規に設けた不動産コンサルティング事業におきましては、2020年7月から2020年9月末日までの当期連結対象期間中、会員獲得及び物件成約ともに堅調に推移しましたが、広告費やのれんの償却の影響で売上高1億40百万円、営業利益2百万円となりました。
⑤その他
上記に属さない事業(ファイナンス取引)は売上高0百万円(前年同期売上高4百万円)、営業利益0百万円(前年同期営業利益2百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少し、4億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は2億90百万円(前年同期は30億35百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失37億46百万円、投資有価証券評価損12億21百万円、減損損失9億93百万円、販売用不動産評価損8億68百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2億33百万円(前年同期は17億53百万円の減少)となりました。主な要因は、貸付による支出3億、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4億93百万円、有形固定資産の取得による支出1億70百万円、事業譲受による支出1億57百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は1億32百万円となりました。(前年同期は22億33百万円の増加)。主な要因は、短期借入れによる収入6億74百万円、短期借入金の返済による支出3億36百万円、長期借入金の返済による支出3億60百万円などです。
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 916,323 | 79.8 | ― | ― |
| 合計 | 916,323 | 79.8 | ― | ― |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
4.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
5.南野建設株式会社を第2四半期連結会計期間に売却したため、受注高は第2四半期連結会計期間までの金額であります。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 1,069,482 | 86.8 |
| 建設事業(千円) | 831,156 | 46.7 |
| リアルエステート事業(千円) | 432,650 | 150.7 |
| 不動産コンサルティング事業(千円) | 140,610 | ― |
| その他(千円) | 986 | 66.3 |
| 合計(千円) | 2,474,885 | 75.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8億26百万円減少し、24億74百万円となりました。
主な要因に建設事業の売却による売上高の減少があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ7億94百万円拡大し、9億29百万円の営業損失となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の販売用不動産評価損による売上原価の増加があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ、10億22百万円拡大し、13億4百万円の経常損失となりました。
主な要因は、リアルエステート事業の販売用不動産評価損による売上原価の増加があげられます。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ、36億86百万円拡大し、37億23百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
2[事業等のリスク]をご参照ください。
(4) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて38億85百万円減少し102億96百万円となりました。
流動資産は12億52百万円減少し55億25百万円、固定資産は26億33百万円減少し47億71百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は販売用不動産の7億26百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少3億57百万円、現金及び預金の2億96百万円の減少によるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少11億59百万円、投資その他の資産の減少17億98百万円であります。有形固定資産は、主に減損損失による9億93百万円の減少、投資その他の資産は主に投資有価証券の評価損などによる減少15億87百万円によるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億12百万円増加し、65億3百万円となりました。負債増加の主な要因は、借入金の増加2億円によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億98百万円減少し、37億93百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失37億23百万円によるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要はゴルフ・リゾート事業及び建設事業の運転資金、リアルエステート事業における不動産購入費用、並びに主に本社における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
