有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(経営成績等の概要)
(1) 経営成績
当連結会計年度(2020年10月1日～2021年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化しました。緊急事態宣言などの感染対策強化により年度半ばには一時的に収束の兆しが見られたものの、感染力が強い変異株の発生に伴う感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発令が度重なりました。感染拡大防止のためのワクチン接種が進展し新規感染者数が減少、政府による経済対策効果等による景気回復が期待されるものの、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和3年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。住宅地についても、中心部の希少性が高い住宅地や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地では上昇が継続しているものの、雇用・賃金情勢により需要家が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなっています。
このような状況下、リアルエステート事業においては販売用不動産として所有してきたオフィスビル物件、レジデンス物件、ホテル物件等の売却を着実に進め、物件により売却益に幅はあるものの、概ね計画通りに在庫圧縮を実現しました。前年度に買収により開始した不動産コンサルティング事業は、対面で実施していた個人不動産投資家向けセミナーをオンライン開催に切り替えることで、より多くの投資家の皆様がセミナーに参加可能となり、新型コロナウイルス感染症の影響を低減し会員獲得及び物件仲介ともに堅調に推移しました。
また、子会社が運営していた4か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者減少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会社に対する当社からの貸付債権の回収にはなお長期間を要する見通しであったことから、運営子会社を譲渡し当社が保有するゴルフ事業用の土地・建物等を売却、ゴルフ・リゾート事業の廃止を実現し、将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実施しました。
以上の概況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して44億19百万円増加し、営業利益も前年同期営業損失と比較して12億64百万円増加しました。また、子会社の保有する投資有価証券評価損として10億87百万円、固定資産除売却損として14百万円、投資有価証券売却損として10百万円、子会社株式売却損として10百万円の合計11億22百万円を特別損失として計上しました。
この結果、当社の当連結会計年度の業績は、売上高68億94百万円(前年同期売上高24億74百万円)、営業利益3億35百万円(前年同期営業損失9億29百万円)、経常利益2億17百万円(前年同期経常損失13億4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は9億77百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失は37億23百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より「建設事業」セグメントを廃止しており、前連結会計年度の比較分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
➀ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業は2021年3月(みなし売却日:2021年1月1日)に事業を譲渡しており、当連結会計年度については第1四半期の経営成績のみを連結損益計算書に計上しております。売上高は3億20百万円(前年同期売上高10億69百万円)、営業利益53百万円(前年同期営業損失2百万円)となりました。
➁リアルエステート事業
リアルエステート事業については、販売用不動産の売却により、売上高50億9百万円(前年同期売上高4億32百万円)、営業利益5億67百万円(前年同期営業損失4億8百万円)となりました。
➂不動産コンサルティング事業
前連結会計年度は2020年7月から2020年9月末日までの経営成績を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度は、会員獲得および物件仲介とも堅調に推移し、売上高15億76百万円(前年同期売上高1億40百万円)、営業利益1億63百万円(前年同期営業利益2百万円)となりました。
④ その他
当連結会計年度では取引は発生しておりません。(前連結会計年度売上高0百万円 営業利益0百万円)
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加し、20億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は42億99百万円(前年同期は2億90百万円の減少)となりました。主な要因は、たな卸資産の減少41億0百万円、投資有価証券評価損10億87百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は10億58百万円(前年同期は2億33百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入5億51百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3億46百万円、貸付の回収による収入1億8百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は37億40百万円です(前年同期は1億32百万円の増加)。主な要因は、短期借入金の返済による支出3億38百万円、長期借入金の返済による支出37億87百万円などです。
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 受注実績
該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
ゴルフ・リゾート事業(千円)	320,233	△70.0
リアルエステート事業(千円)	4,997,607	1,055.1
不動産コンサルティング事業(千円)	1,576,742	1,021.3
合計(千円)	6,894,583	178.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ファーストブラザーズキャピタル㈱	―	―	1,690,000	24.5
㈱オープンハウス・ディベロップメント	―	―	1,270,000	18.4
㈱ビジョナリー	―	―	1,040,000	15.1

3.上記の会社には、消費税等は含まれておりません
4.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。ゴルフ・リゾート事業は、㈱A.Cインターナショナル及び㈱ワシントンの株式を売却したことにより、減少しております。リアルエステート事業は、保有していた販売用不動産を売却したことにより増加しております。不動産コンサルティング事業は、前連結会計年度は、2020年7月から2020年9月末までの販売実績を連結損益計算書に計上していた一方、当連結会計年度は1年間の販売実績を連結損益計算書に計上している等のため、増加しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ44億19百万円増加し、68億94百万円となりました。
主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ12億64百万円増加し、3億35百万円の営業利益となりました。
主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ15億22百万円増加し、2億17百万円の経常利益となりました。
主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ27億46百万円減少し、9億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
2[事業等のリスク]をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて50億5百万円減少し、52億91百万円となりました。流動資産は28億69百万円減少し、26億56百万円となりました。固定資産は21億35百万円減少し、26億35百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は販売用不動産の減少41億12百万円、現金及び預金の増加15億47百万などによるものです。固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少5億92百万円、投資その他の資産の減少14億78百万円であります。有形固定資産の減少の主な要因は、土地の減少5億54百万円、投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少13億84百万円によるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45億87百万円減少し、19億15百万円となりました。負債減少の主な要因は、借入金の減少40億42百万円などによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円減少し、33億76百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失9億77百万円などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入費用、並びに主に本社等における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」もご参照下さい。