四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症において新たな変異ウイルスが発生するなど未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはNCMW社を子会社化し、リアルエステート事業をさらに充実させることで、不動産コンサルティング事業と合わせた事業収益拡大の体制が整えつつあります。
ただし、大型所有不動産の売却時期が後倒しになったこと等の影響により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高28億56百万円(前年同四半期売上高49億85百万円)、営業利益54百万円(前年同四半期営業利益4億47百万円)、経常利益43百万円(前年同四半期経常利益3億58百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億71百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益2億93百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「ゴルフ・リゾート事業」は前連結会計年度に事業を譲渡したためセグメントを廃止しており、当第2四半期連結累計期間の比較分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、売上高31億38百万円(前年同四半期売上高38億84百万円)、営業利益4億32百万円(前年同四半期営業利益5億6百万円)となりました。
➁ 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少し、売上高3億76百万円(前年同四半期売上高7億87百万円)、営業損失21百万円(前年同四半期営業利益1億8百万円)となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、当第2四半期連結会計期間より、売上高48百万円、営業利益6百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億50百万円増加し、72億42百万円となりました。
流動資産は24億62百万円増加し51億18百万円、固定資産は5億11百万円減少し21億23百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、販売用不動産の増加16億30百万円、現金及び預金の増加2億21百万円などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少2億4百万円、無形固定資産の増加14億40百万円、投資その他の資産の減少17億47百万円であります。その主な要因は、無形固定資産ののれんの増加14億41百万円、投資有価証券の減少17億27百万円などです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億32百万円減少し、13億82百万円となりました。負債減少の主な要因は、借入金の減少4億64百万円などです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億83百万円増加し、58億60百万円となりました。純資産増加の主な要因は、株主資本の増加19億42百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、23億7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は14億80百万円(前年同四半期は36億3百万円の増加)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額7億95百万円、未払金及び未払費用の減少額1億9百万円、未払消費税等の減少額2億85百万円、税金等調整前四半期純損失4百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は8億39百万円(前年同四半期は10億72百万円の増加)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億86百万円、貸付金の回収による収入1億64百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は25億33百万円(前年同四半期は31億49百万円の減少)となりました。主な要因は新株の発行による収入40億50百万円、短期借入金の返済による支出5億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億円などです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当第2四半期連結累計期間における販売実績は、前期と同水準に戻りつつあります。