新株予約権
連結
- 2018年9月30日
- 36万
- 2019年9月30日 +207.97%
- 112万
個別
- 2018年9月30日
- 36万
- 2019年9月30日 +207.97%
- 112万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/12/23 16:46
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/12/23 16:46
※当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末(2019年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2016年2月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7使用人 20 新株予約権の数(個) ※ 7,750 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 775,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 68 新株予約権の行使期間 ※ 2017年1月1日~2020年12月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 68資本組入額 34 新株予約権の行使の条件 ※ (注)1 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
(注)1.本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/12/23 16:46
2016年ストック・オプション 付与日 2016年3月18日 権利確定条件 「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(注)株式数に換算して記載しております。2019年ストック・オプション 付与日 2019年4月5日 権利確定条件 「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/12/23 16:46
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/12/23 16:46
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)発行済株式総数、資本金、資本準備金の増加は新株予約権の行使によるものです。2019/12/23 16:46 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/12/23 16:46
該当事項はありません。 - #8 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2019/12/23 16:46
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2019/12/23 16:46
(社債及び新株予約権の発行)
2019年12月6日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といい、本社債と併せて発行される新株予約権のみを「本転換社債型新株予約権」といいます。)及び第4回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の募集を行うことを決議いたしました。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- あります。2019/12/23 16:46
項目 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 普通株式増加数(株) 780,707 ― (うち新株予約権(株)) (780,707) ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― 2016年ストック・オプション新株予約権 7,750個(普通株式 775,000株)