#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(1) 2008年9月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(3)2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～29年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 5～10年2021/12/28 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2021/12/28 15:00
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 有形固定資産 160,544千円
無形固定資産 2,786千円
減損損失 -千円
2021/12/28 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ. 2008年9月30日以前に取得したもの
定額法を採用しております。
ロ. 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ハ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～20年
工具、器具及び備品 5～8年2021/12/28 15:00