#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を
採用しております。2022/12/28 17:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億79百万円増加し、74億71百万円となりました。流動資産は31億54百万円増加し、58億10百万円となりました。固定資産は9億74百万円減少し、16億60百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は販売用不動産の増加24億25百万円、商品の増加3億18百万などによるものです。固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少3億85百万円、無形固定資産の増加10億46百万円、投資その他の資産の減少16億35百万円であります。有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少2億49百万円、無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加10億53百万円、投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少17億27百万円によるものです。
② 負債
2022/12/28 17:00
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に識別したのれんについて、償却期間5年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
2022/12/28 17:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/12/28 17:00