有価証券報告書-第74期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,272千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,272千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売用不動産に係る費用の一部を売上原価として計上しております。この変更は費用について売上高に直接的に対応するものと間接的に対応するものとに見直しを行った上で、売上総利益の実態をより適切に表す処理方法に変更したものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました52,028千円を「売上原価」として組み替えております。