有価証券報告書-第77期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類	会社等の名称 または氏名	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (税抜)	科目	期末残高 (千円) (税抜)
主要 株主	アクセスアジア㈱	被所有直接 20.28	資金賃借取引 (注)1	資金の貸付	400,000	―	―
				資金の回収	400,000	―	―
				資金の借入	500,000	―	―
				資金の返済	500,000	―	―
				支払利息	3,123	―	―
			増資(注)2	第三者割当増資	2,250,000	―	―
			新株予約権の発行(注)3	新株予約権の発行	72,675	―	―
			新株予約権の行使(注)3	新株予約権の行使	377,000	―	―

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注)2.当社が行った第三者割当による新株の発行は1株につき45円で行ったものであります。
(注)3.新株予約権の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考に決定
しています。第6回新株予約権当連結会計年度における発行と権利行使を記載しており、発行価額は1株あ
たり1.53円。行使価額は1株あたり58円であります。
なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額
を記載しております。
(2) 親会社及び重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
重要な子会社 役員	布山高士	NC MAX WORLD株式会社の代表取締役	被所有直接 0.23	―	子会社株式の 取得	3,187,500	―	―

(注)株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1)連結子会社及び主要株主
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類	会社等の名称 または氏名	議決権等の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (税抜)	科目	期末残高 (千円) (税抜)
主要 株主	アクセスアジア㈱	被所有直接 20.28	資金賃借取引	資金の貸付	300,000	―	―
				資金の回収	300,000	―	―
				資金の借入	400,000	―	―
				資金の返済	400,000	―	―

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)連結子会社及び重要な子会社の役員
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
重要な子会社 役員	布山高士	NC MAX WORLD株式会社の代表取締役	被所有直接 0.23	資金賃借取引 (注)1	資金の貸付	1,330,000	―	―
					資金の回収	1,100,000	その他	300,000
					受取利息	3,518	―	―
					資金の借入	80,000	―	―
					資金の返済	80,000	―	―
				債務被保証(注)2	連結子会社の借入に対する債務被保証	1,128,800	―	―

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注)2.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。
取引金額は、2022年9月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支
払いは行っておりません。