有価証券報告書-第79期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ. 2008年9月30日以前に取得したもの
定額法を採用しております。
ロ. 2008年10月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ハ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～20年
工具、器具及び備品 5～8年
車両運搬具 3年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産売買契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことをもって履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し時点完了において収益を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。