法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に定める復興特別法人税の1年前倒し廃止に係る法律「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算する法定実効税率を37.96%から35.59%に変更している。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57,131千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が57,131千円増加している。

2014/06/20 10:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に定める復興特別法人税の1年前倒し廃止に係る法律「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算する法定実効税率を37.96%から35.59%に変更している。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62,683千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62,683千円増加している。

2014/06/20 10:31